 |
ここでは、過去のトピックスも含め、会計，税務，商法などに関する有用な情報を掲載しています。
情報検索や日々の業務の見直しにお役立てください。
|
|
さこう公認会計士事務所
代表
公認会計士・税理士
酒匂 建文（たつふみ）
〒532-0031
大阪市淀川区加島
3－13－11－3
TEL：06-6886-6972
FAX：06-6886-6971
E-mail：
office@acc-sako.com
|
|
 |
 |
|
会計基準の改正，新会計制度や実務上の留意事項などを記載しています。 |
|
 |
「ストック・オプション等に関する会計基準案」の公開草案を議決（'04/12/24） |
|
|
|
企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は12月24日、「ストック・オプション等に関する会計基準案」の公開草案を議決。適用は平成18年4月1日以後開始する事業年度から。
|
|
税法改正，実務上の留意事項，節税に役立つ各種特例措置などを記載しています。 |
|
|
|
2005年税制改正大綱まとまる（'04/12/15） |
|
|
|
12月15日に、2005年度税制改正大綱（以下、大綱とする）決定。所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税の半減や、高齢者向けの個人住民税の優遇措置の段階的廃止等、増税への方向付けが明確。消費税や酒税に関しては、検討課題として来年度以降へ持ち越し。 |
|
法改正，決算スケジュール，実務上の留意事項などの情報を記載しています。 |
|
|
|
会社法制の現代化要綱案決定（'04/12/08） |
|
|
|
12月8日、法制審議会-会社法部会が会社法制の現代化に関する要綱案をとりまとめ。商法第2編、有限会社法等の各規定を一つの法典（会社法）としてまとめるもの。要綱案については平成18年4月1日の施行を目指す予定。会社法改正に伴う税制措置については、平成18年度税制改正で検討。 |
|
|
経済産業省「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設の提案」を公表（'04/12/17） |
|
|
|
経済産業省は12月17日、「有限責任事業組合制度の創設の提案」を公表。２月上旬を目処にＬＬＰ法案（仮称）を通常国会に提出する予定。 |
|
|
おすすめ連結会計ソフト |
|
|
|
既成概念をくつがえすローコストにしてハイパフォーマンスの実現。
アカウント・フロンティアが提供する「ELCONDOR」は操作の容易性とデータの堅牢性を兼ね備えた連結会計ソフトの決定版です。
|
|
|
【連載】たむらさんの起業(準備中） |
|
|
|
たむらさんはアパレルメーカーに勤めていましたが、会社の倒産をきっかけに独立を決意。でも、簿記のことも税金のこともサッパリ…。ともだちの税理士なつこ先生に相談しながら、帳簿と悪戦苦闘の日々。 |
|
|
【連載】決算いろいろ（準備中） |
|
|
|
決算書っていろんな目的でいろんな相手先に利用される決算書。手に入れた決算書の数字を鵜呑みにして安心…してたらとんでもないことに。 |
|
