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ここでは、会計，税務，商法などに関する最近の話題・情報をお届けしています。
ニュースレター代わりに、また、関連業務のための参考情報としてご利用下さい。
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さこう公認会計士事務所
代表
公認会計士・税理士
酒匂 建文（たつふみ）
〒532-0031
大阪市淀川区加島
3－13－11－3
TEL：06-6886-6972
FAX：06-6886-6971
E-mail：
office@acc-sako.com
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会計基準の改正，新会計制度や実務上の留意事項などを記載しています。 |
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「金融商品会計に関する実務指針」等の改正（'05/02/15） |
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会計制度委員会からの答申「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」が、平成17年２月15日の理事会で承認され、同日付けで公表されました。
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税法改正，実務上の留意事項，節税に役立つ各種特例措置などを記載しています。 |
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消費税改正への対応（'05/02/01） |
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2004年4月1日以降開始する課税期間から、事業者免税点制度の適用上限が3,000万円から1,000万円まで引き下げとなりました。
併せて、簡易課税制度の適用上限も2億円から5,000万円へ引き下げられています。
新たに課税業者となる個人事業者は、平成17年度から消費税の申告が必要となりますのでご注意ください。また、事前の届出や、帳簿の備え付け等も必要となります。 |
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法改正，決算スケジュール，実務上の留意事項などの情報を記載しています。 |
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大会社における計算書類等の作成・提出期限（'05/03/01） |
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商法上に規定されている決算書の作成から承認までの日程を、実務担当者の方に活用いただけるような一覧表にしました。作業スケジュールの管理にお役立て下さい。 |
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大阪府の創業促進税制（'05/03/29） |
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大阪府では、平成19年3月31日までに大阪府内で設立した法人に対し、設立後５年間の法人事業税を軽減する措置を講じる「創業促進税制」が行われています。 |
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